観光庁は今年、健康診断や病気治療と観光を組み合わせた
「医療観光」を推進するため、海外での宣伝活動を
本格化させるそうです。ターゲットとなる中国などで
セミナーや商談会を開始するほか、同庁ホームページに
専門コーナーを新設。外国人患者が日本に長期滞在できる
「医療滞在ビザ」が今月新設されたのを追い風に、
「アジアのトップ水準を目指し、今年は飛躍の年にしたい」と
意気込んでいるということです。
医療観光の受け入れはタイや韓国などアジア圏で
急成長しており、来年は市場規模が１０００億ドルに達すると
見込まれています。取り組みが遅れ気味だった日本も昨年、
患者らの最長滞在期間を従来の３カ月から６カ月に拡大。
さらに滞在ビザを新設して後押しをすると政府が決めました。
観光庁は、海外でのPR活動として、今月から中国、台湾、
米国の計４カ所で順次セミナーや地元旅行会社との商談会を開始。
誘致に積極的な医療機関と日本の医療技術をアピールします。
効果を見てさらに対象国などを広げます。
また、海外動向調査を踏まえて来春以降に重点地域を選定するほか、
院内表示の多言語化など医療機関に対する具体的な支援策も検討。
今後増加が予想される医療訴訟などのトラブルへの対応策として、
弁護士らで構成する専門チームを今春にも立ち上げるなど、
受け入れ環境の整備にも努める方針だそうです。
他国の方々が、日本で手軽に検査や治療を受ける、
そんな時代はもうすぐ！！
上村康成 痛風改善
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