伸び悩む子育て世代の給与・・・
「貯金なんてとてもできない。ここを出ると生活は
成り立ちません」
包装紙メーカーの会社員、野口恵美さん（４２）仮名は
４年前に離婚し、山陰地方の市にある母子生活支援施設で
２人の子供と暮らしている。子供が病気のときは施設の
職員に看病を頼み、休まず働き続ける。機械作業が多く、
ハンドクリームを塗っても手のあかぎれが治らない。
５年間正社員として勤めても厚生年金保険料、健康・
介護保険料などを差し引くと、手取りは月約１２万円。
市からは児童扶養手当（全額の約４万６千円）を受け、
子ども手当と合わせて月約１８万円にはなる。しかし、
「保育士になりたい」という高校１年の長女（１５）、
小学１年の長男（６）の進学資金や学資保険料などの
支払いで、食費などで使えるのは月々３万円ほど。
親子で泊まりがけの旅行に出かけたことは一度もなく、
「いつになったら生活に余裕ができるのか」と疲れた
表情だ。
厚生労働省の「平成１８年度全国母子世帯等調査結果
報告」によると、母子家庭の８４・５％で母親が就業。
平均年間就労収入は常勤で２５７万円、パートで
１１３万円と少ない。野口さんが住む市は平均を下回り、
市の福祉担当者は「１０万円でも給与があるのはいい方。
土日休みで午前９時から午後５時までの仕事はなく、
多くの人はパートで月収７万～８万程度。施設に入らず、
賃貸住宅で生活している人はもっと苦しい」。
１９年４月に１・０５倍あった有効求人倍率（全国）は
リーマンショックで落ち込み、今年２月でも０・６２倍と
低水準のまま。もともと厳しかった母子世帯の収支は、
さらに厳しい状況に置かれている。
給与の伸び悩みは母子世帯だけの問題ではなく、
２０、３０代の子育て世帯にも共通する。
全国で最も人口の少ない鳥取県（３月１日現在、約５８万人）
の最低賃金は時給６４２円。３月初旬、県内にある
ハローワークには早朝から大勢の人が訪れ、求人票を
チェックしていた。その中で、４歳と０歳の子供がいる
主婦（３６）はパートの仕事を探していた。観光業界で
働く夫の手取りは月約１５万円。入社３年目で土日のない
不規則な仕事だが、ボーナスは約４万円程度。主婦は
「仕事をしないと生活できない。子供を保育園に預けて
働きたい」。
さらに職を不安定にさせているのが、東日本大震災の影響だ。
ハローワークの職業相談担当者は「観光業は自粛モードで
ＰＲもできず、『仕事がないので転職したい』という相談も
ある」と危機感を募らせる。部品が調達できなくなった
情報通信関連の製造工場は、稼働はしているものの
ワークシェアリングによる短時間勤務にシフトした。
「事態が長引けば、このまま雇用調整（解雇）があるのでは」
と警戒する。
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